対談＝原田泰×和田みき子 『石橋湛山の経済政策思想』（日本評論社）刊行を機に 読書人WEB限定 石橋湛山の経済政策思想 著 者：原田泰・和田みき子 出版社：日本評論社 ISBN13：978-4-535-55979-0 石橋湛山（1884～1973）は戦前、ジャーナリスト、エコノミストとして活躍し、東洋経済新報社の経営者としても手腕を奮い、戦後は政治家として蔵相、通産相、首相を務めた人物である。ここまでが教科書的な紹介になるだろう。あるいは戦前～戦後期の歴史に関心がある人ならば、石橋が唱えた「小日本主義」にも聞き覚えがあるかもしれない。 では石橋湛山はどのような経済政策を論じ、どのような意味を持っていたのか。当時のデータや多くの文献から丹念に紐解いた『石橋湛山の経済政策思想 経済分析の帰結としての自由主義、民主主義、平和主義』（日本評論社刊）が刊行された。 昭和恐慌の正しい理解と対処法とは。戦後インフレの原因は石橋の責任だったのか。本書著者で名古屋商科大学ビジネススクール教授、前日本銀行政策委員会審議委員の原田泰氏と明治学院大学社会学部付属研究所研究員の和田みき子氏に対談いただき、今日の石橋湛山理解を巡る諸問題などを話し合ってもらった。また昨年発表された両氏による論文「コロナ感染症と石橋湛山の医療体制論」（『自由思想』157号）に関連する話題も本対談後半部に掲載した。（編集部） ================================= 理解が広がらない石橋湛山の業績と思想 原田 私の石橋湛山に対する理解は、戦前の金本位制への旧平価、つまり為替を切り上げての復帰に反対していたエコノミストであり、また戦後、非常に短期間ながら総理大臣も務めた人物である、と。当初はそれぐらいの理解でした。ところが石橋の昭和恐慌、あるいは世界大恐慌と金本位制とに対する認識が、同時代のケインズや後年のミルトン・フリードマンをも上回る非常に鋭い理解だったことに気が付きました。 金本位制をめぐる議論について日本国内の一般的な理解ということでわかりやすい例を挙げると城山三郎が書いた『男子の本懐』（新潮文庫）になるでしょう。この本の中で金本位制復帰を実現した浜口雄幸首相と井上準之助蔵相を高く評価していますよね。しかし現実には金本位制に復帰したために日本はデフレに陥り昭和恐慌になったので、とんでもない間違いです。そして未だにこの城山史観に引っ張られているのが国内の左派ではないでしょうか。日本の左派の人たちはなぜか緊縮が好きですね（笑）。世界的には左派の側が財政金融政策を拡大すべきだ、と主張しているにも関わらず。ようやく最近になって、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大著『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行されて、左派の緊縮的な経済理解に対して反論を投げかけました。そういった議論が交わされる機会も増えてきましたが、まだ十分に理解が進んでいるとはいえません。 金本位制理解以外にも石橋湛山には優れた業績や分析がたくさんありますが、それらが今日ほとんど理解されていないのは残念だという思いが、本書を書き始めたという経緯です。 和田 私は猪間驥一という経済学者の研究をしていますが、猪間についていろいろ調べているうちに石橋湛山と密接に関わりがあったことがわかり、石橋湛山にも興味を持つようになりました。 猪間は東大経済学部の第１期生で、物価指数方程式についての論文などを書き、講師として教鞭をとっていましたが、マルクス主義者たちによって東大から追放されてしまいます。その猪間を迎えたのが石橋湛山でした。猪間自身、以前から石橋のことは知っていたと思いますが、追放以後、急激に石橋の思想に影響を受けながら、石橋を支えていくことになります。戦後間もなく、石橋蔵相期の大蔵省内に在外財産調査会が秘密裏に設置され、その報告書を執筆することになった猪間は、日本及び日本人の在外財産が正常な経済活動の成果であることを示すためには、日本の歴史を記す必要があると考えます。そこで書き上げたのが『日本人の海外活動に関する歴史的調査』（以下『海外活動』）でした。そこには、石橋の経済思想が色濃く反映され、日本を良い方向に導いたのが石橋の言論活動であったことが示唆されています。ただ、その報告書はマルクス主義者の大内兵衛の手によって日の目を見る機会は失われてしまいました。 原田 先程私が述べた石橋湛山の昭和恐慌、世界大恐慌理解を論じたのが本書の第1章です。金本位制から離脱したことによって戦前の日本経済は力強く回復しました。石橋は経済の悪化理由だけでなく好転させるための分析を行い、結果も出したので政策分析としても政策提言としても完璧だった、というわけです。 つづく第2章はなぜ石橋の完璧な昭和恐慌理解が歴史から葬られたのか、を論じています。それは『男子の本懐』の大ヒットも要因の1つでしょうし、和田さんのお話にあったマルクス主義者たちによる部分もあるでしょう。石橋湛山は昭和恐慌、世界大恐慌の原因を経済政策の失敗によるものと分析しているわけですが、恐慌の原因を資本主義の構造的欠陥に見出すマルクス主義的理解では石橋の説を受け入れることはできないんです。そういった理解が世間一般に広がっていることも理由として考えられます。さらに、日本の経済学者のケインズ理解の歪みにも原因があることを論じたのが第3章です。石橋の昭和恐慌、世界大恐慌理解は金融政策に重点を置いています。ところが日本のケインジアンはなぜか金融政策を否定的に捉えています。それが現在もつづくケインズ理解の歪みにつながっていて、だから石橋理解もなかなか深まらないのでしょう。石橋理解が進まないことと関連して、なぜ彼の業績が低く評価されたか原因を探ったのが第4章です。石橋はインフレーショニストのレッテルを貼られ、戦後のインフレを引き起こした張本人であるかのようにいわれています。確かに彼が蔵相を務めた1年はインフレでしたが、終戦直後、極端に供給が減少し経済活動の自由が制限されている状況の中で起きたインフレを彼だけのせいにするのはいかがなものか、とを論じました。そもそも、戦前の38年ごろから49年までずっとインフレでした。 第5章では以上の議論を踏まえて現在行われている金融政策を石橋湛山ならどう考えるか、を検証しました。昭和恐慌下にデフレ克服のための有益な提言をした石橋なら当然現在の金融政策に対しても高い評価を与えるだろう、ということを彼の全集に記されている様々な発言から紐解いています。 石橋湛山の思想の根幹には人間と資本を十分に用いる、つまり両者が一生懸命働いていることが大事だ、という哲学があり、失業や不景気は悪だということを繰り返し強調していますので、そもそも緊縮的発想が嫌いなんですね（笑）。石橋の分析は学問的なテクニカル面でも非常に優れていますが、人間と資本がよく働くことに善を見出している、その理念が何よりも素晴らしいと思います。石橋の理念こそが後の高度成長の思想に結びついていたといえるのです。 戦前の人口問題と貿易問題 原田 つづく第6章では戦後石橋湛山がはじめた傾斜生産方式がなぜ社会主義者の有沢広巳の業績になったのかについて、第7章では石橋が戦前日本の人口問題と世界貿易をどう考えていたかということを主に和田さんが論じられました。前段の話の流れから先に第7章の人口問題と関連する世界貿易について話を進めていこうと思います。 本書中で行った分析は後ほど和田さんに詳しく語っていただきますが、まず私が前提になる部分をお話させていただきます。現在の日本は人口減少が社会問題になっていますが、戦前日本は逆に人口過剰を心配し、人口問題を解消するために海外領土や植民地が必要で、そのために強力な軍隊を編成しなければならない、という議論が盛んでした。対する石橋は経済成長によって雇用を創出し、それによって人口過剰問題は解消できると考えていました。 当時の欧米列強は植民地を獲得することが経済的利益につながると考えていましたが、石橋は植民地経営をしたところで大して収益は上がらないし、そのために余計な軍費がかさみ経済的効果が見込めないことを立論しました。加えて彼は人道的観点からも植民地政策に反対する立場でもあったので、経済・倫理の両面で平和主義を唱えていたのです。日本は戦争に負けたことにより全ての植民地や海外領土を失いましたが、それにもかかわらず戦後は飛躍的な経済成長を果たして豊かになりましたよね。くしくも敗戦という結果が石橋の主張の正しさを証明したわけです。 和田 石橋湛山の人口論をお話する上で外すことができない人物に上田貞次郎という経済学者がいます。前述の猪間驥一と並んで石橋と関係のあった重要人物で、私はこの上田と石橋こそ当時の自由主義経済学者の双璧だったと思いますが、不思議なことに従来の石橋研究の中に上田という人物は登場しませんし、逆もしかりです。双方が協力関係にもあったにも関わらず、です。本書の第7章では石橋と上田が1930年代にどのように連携して、人口問題の解決を目指したかを論じました。 上田も石橋と同様に経済成長によって職が得られれば人口に過剰はない、という結論に達していました。1930年代のはじめにはまだ日本の将来人口を合理的に予測したデータがなかったので、日本の人口が急激に増加し大陸に手を伸ばすのではないか、と海外の人たちからの不当な誤解による恐怖を抱かれていました。上田は、国勢調査が開始された1920年から以降10年間の出生数が毎年210万人で静止していることを発見し、そのデータを元に将来的に日本の人口は8000万人程度で静止するだろうと予測しました。ただ、乳児死亡率の低減等もあり、これは結果的に誤りだったわけですが。 当時の日本の人口増加問題に対して、海外の経済学者や人口学者からは移民は現実的な対策でないと予め議論から除かれた上で産児制限が提案されましたが、上田はこの提案に対して「これは産児制限ではいかんともしがたい、なぜなら、生産年齢人口はすでに生まれてしまっているから」と主張します。これはどういうことかというと、これから生まれる子供は、産児制限等で減らすことができるが、すでに生れている子供たちは、これから20年間、次々と生産年齢人口に参入していく。これはどうにもならない。そのこれから増加する生産年齢人口1000万のうち、少なくても女性を除くこの半数に対しては確実に職を与える必要がある、と説明をしました。この主張が1933年夏のバンフ太平洋会議において発表されて、「要職人口1000万」というスローガンが新聞の見出しにもなり世界に発信されました。上田の発表は人口増加の圧力で満州事変のようなことが再び起こらないことを願っている海外の人たちから歓迎されたのです。 上田はその3年後の1936年、二・二六事件直後に開催されたヨセミテ会議でも同様の主張を続けます。その頃、日本が軍国主義を加速させて大陸政策を推進するのではないか、という疑惑もさらに広がっていた最中だったので、上田も苦戦を強いられましたが、日本への市場開放を求めるその主張が一定程度の理解を得て、翌年初頭に日米綿業協定の成立という、貿易政策上の大きな成果をもたらしました。 ヨセミテ会議の１ヶ月後、石橋は上田を後押しする意味で「世界開放主義」を発表します。これは「貿易に関する限り植民地を完全な独立国とみなす」、という保護主義を強めている英連邦を念頭においた提唱です。これが国際連盟原料品委員会における日本代表の資源再分配の１試案としてコンゴー盆地条約、東部アフリカの各植民地に対する各国の利害を調整するために生まれた条約の精神の適用を求める訴えとなって結実します。戦前の上田・石橋の働きによって人口増加問題に伴う海外からの誤解を解き、合わせて日本の貿易政策の拡充につながった、というここまでの話は、実は従来の研究の中であまり語られてきませんでした。 以上の人口増加問題や貿易の議論を踏また上で今回の石橋湛山研究で得られた最も重要な結論は、日本の輸出は世界の利益を奪っていなかった、という事実の確認でした。1931年12月に犬養内閣が成立して高橋是清蔵相がただちに金輸出再禁止を断行して、日本は世界恐慌の不況から世界に先駆けて立ち直りました。その勢いをもって日本は不当に輸出を伸ばしたと語られてきましたが、ドル建てに直したデータで世界全体の輸出のシェアを見ると、日本の輸出のシェアは3％からせいぜい4％に上昇しているだけでした。ここが理解されずに当時ソーシャル・ダンピングといった声も上がり、人口増加問題に対する恐怖も重なって日本には批判が集中しました。ところが日本は「入超」つまり貿易赤字の状態が続いていたのです。これは自国の景気回復のために輸出だけでなく輸入も同時に拡大をしていたということの証明にもなります。ですから当時の世界経済の回復のために日本は多大な貢献していた、と言い換えることができますね。 原田 1930年代の日本の輸出は世界的に大変評判が悪かったとされていますね。1931年が当時の世界経済のボトムで、その年と比較して日本の輸出が3倍近く増えているというデータが良く出てきます。しかし、それはあくまでこの時期下落していた日本円で換算した数値であり、ドル建てで見ると横ばいです。このことを石橋湛山はきちんと指摘していたのですが、国内の右派は欧米列強による日本の輸出を妨害するための日本バッシングだと被害妄想的な論じ方をし、左派側は和田さんがおっしゃったソーシャル・ダンピング、つまり日本人の生活水準を犠牲にした輸出量増加だと批判しました。しかし、そもそも両者の主張は事実ではなかったのです。当時、日本は綿織物の輸出を伸ばして、そのためにイギリスがさかんにケチをつけてきましたが、同時期にイギリスから機械などの工業製品を大量に輸入していました。ちなみに私が最近見学したある造船所では1920年代か30年代にイギリスから輸入したクレーンが現在も使われていました。この時代のイギリスの工業力は圧倒的で、日本はまだまだでしたから上等な機械製品を輸入する必要があった。だからいくら輸出を拡大しても貿易赤字は続いていた、ということです。貿易相手国の一部の業者からの反発はあったでしょうが、他方で日本はいいお客さんでした。石橋の貿易をめぐる議論にはこのあたりの分析もきちんと含まれています。 有沢広巳と石橋湛山 和田 本書の第6章は「なぜ傾斜生産方式が有沢広巳の業績になったのか」という章題をつけました。もともと傾斜生産方式という政策は「石炭3000万トン生産」という石橋湛山が蔵相時代にとりかかった政策でしたが、なぜそれが戦後吉田茂首相の設立した私的諮問機関、石炭小委員会委員長でマルクス主義者の有沢広巳の業績になったのか、ということを検証しています。傾斜生産方式というのは国内石炭資源を無理やり開発して日本経済を回復させようという政策で、ここまでお話してきた石橋湛山の自由貿易主義とはまったく異なる話であるということを念頭におく必要があります。当時アメリカ占領軍が日本に対して自由貿易を許可しなかったので、石橋自身仕方がなくこの政策を進めるしか手段がなかった、という点をあらかじめ考慮しなければいけません。 ではなぜ傾斜生産が有沢の業績になったのか。石橋による石炭増産策は有沢の傾斜生産に先行する形で吉田内閣に採用され、1947年初頭から石橋が追放されるまで実施もしていたのですが、実はこの部分が歴史の記述から抜け落ちています。またこの時期の有沢は石橋が石炭増産策と同時期に設立した復興金融金庫による融資をインフレ政策だとやり玉に挙げて批判していたのですね。一方でそれらの成果を自分の実績にするために言い方に語弊があるかもしれませんが生涯を通して画策した……。 原田 （笑）。 和田 有沢はこれらの復興政策を自分の手柄にするため、石橋の仕事の痕跡を抹消することに腐心してきました。そして彼が傾斜生産の担い手として日本社会党をあてにしていたことも文献によって確認できます。さらに第1次吉田内閣退陣後に政権についた社会党片山内閣との折り合いが悪くなると、今度は傾斜生産を自分とGHQの業績のみによるものだった、とまで言い出します。このような有沢の画策は従来の研究では一切言及されてきませんでした。一方、当の石橋はといえば有沢の画策を取るに足らないものだと思っていたはずです。なぜなら石橋にとっての戦後復興における最重要課題は自由貿易の再開だったわけですから。傾斜生産の議論以前に自由貿易再開に目を向けていた点こそ最も強調されていい部分だと考えます。 原田 傾斜生産の発案者が有沢ではなかった、ということは歴史を学ばれた方からすると驚きに価するかもしれません。実はこの事実を裏付ける証言が残っていて、共産党書記長の徳田球一が石橋蔵相を批判した際に、傾斜生産による石炭増産策は他の重要なところに必要な資源が行き届かなくなり、かえって大混乱を引き起こす原因になっている、と指摘しています。つまり共産党書記長自ら傾斜生産を行っている張本人を石橋湛山だと認めていて、なおかつ上手くいっていない政策だ、と言ったのです。ようするに傾斜生産政策自体その程度のものだった、というわけです。石橋からすれば傾斜生産は和田さんがおっしゃったようにやむを得ずやっただけで、彼自身、この政策が上手くいったという認識はしていなかったでしょう。だから有沢が傾斜生産を自分の手柄にしようとしても、あえてそれを打ち消す働きかけをしなかったのだと思います。 和田 有沢がインフレの原因だと批判した復興金融金庫ですが、実は石橋財政期には全くと言っていいほど融資制度が利用されていませんでした。復興金融金庫設立の準備を進めたのは石橋ですし、石橋財政期に設立を見たのは事実ですが。そこで、片山内閣に代わったときにGHQが利用を促したんですね。このことは『GHQ日本占領史』（日本図書センター）という本にも書かれています。もし傾斜生産が有沢のものであるなら、復興金融金庫によって救われたのは批判した有沢自身だったことになります。石炭3000万トンが実現したのは復金融資のおかげだったのですから。 原田 実際、復興金融金庫がインフレの原因になったのは当初有沢があてにしていた片山内閣の時だったわけですしね（笑）。 追放の背景 原田 石橋湛山が戦前から一貫して自由貿易を促すための発言をし、同時に行動もしてきたことはすでに申し上げましたが、戦後石橋の蔵相在任期間には実現できなかった。その理由は単に彼が蔵相を1年しか務めることが出来なかった、ということだけでしょう。石橋が政権から追放された後にGHQの占領政策にも変化がありました。当初は敗戦国日本に対し貿易を認めませんでした。それは懲罰的な意味合いがあったのでしょう。ただその状態が続けば当然日本国内で必要な消費財や食糧などは作れません。特に食糧が不足すれば社会は不安定化し、反体制勢力の力も強まるからGHQとしても統治に困ります。その時期は貿易を許可しない代わりにアメリカ国内の過剰農産物を利用した食糧援助を行っていました。そのことについてアメリカ国内で批判の声が高まった。犠牲を払って戦争に勝って、何で食糧援助までしないといけないのかと、アメリカの納税者は怒っていたのでしょう。占領軍は日本の貿易を許可して必要な物資を自前で生産させるという現実的な路線に切り替えていきます。さらに国際情勢ではソ連や中国共産党に対峙する必要に迫られたため、1948年頃から日本に自由な貿易を少しずつ許していき、最終的に1949年のドッジ・ラインをもって完全な自由貿易の実現に至りました。それから間もなく高度成長期に突入していくので、その頃まで石橋が政権にいれば彼の手によって高度成長を実現できたはずです。ですから戦後の自由貿易解禁に携わることができなかったことは彼にとって忸怩たる思いだったでしょう。 和田 石橋蔵相期に完全な自由貿易は認められませんでしたが、吉田首相がGHQに掛け合って特例として重油の輸入を認めさせました。その後も繰り返し交渉を重ねていたのですが、結局第1次吉田内閣期には実現できませんでした。それが次の片山内閣期には一気に課題が解決方向に進み、自由貿易もある程度制限はかけられていたとはいえ、許可されるようになったのですね。それはある意味石橋に対する嫌がらせのようなもので、彼が一番やりたかった政策をやらせてもらえなかった。石橋の蔵相時代に出来ていたら、日本の復興はより早く進めたはずです。 原田 ところでなぜ石橋が追放されたか、という話ですが、これには諸説あります。増田弘先生の『石橋湛山』（中公新書）に詳しく書かれていますが、私は、主だった理由は石橋がGHQに対してあまり融和的でなかったから嫌われた、ということではないかと思います。加えて左派からの圧力もあったのではないかとも思います。石橋をどうしても追放したい人たちが、戦争中に彼が書いたものなどを一生懸命探してきて、ですね。さらに無理やり彼の発言を曲解して戦争協力をした人物だとみなし、結果追放されることになりました。 確かに石橋が戦前から政府に協力していたのは事実です。ただ彼は戦争に負けたあとの処置をよくよく考えておかなければいけないと考えて、当時政府の中にいた真っ当な人たちと議論を重ねていました。それを戦争加担というのであれば、彼と関わりのあった人たちも全て追放する必要がある。でも、戦後処理の最中にそこまでやったら余計混乱します。石橋の協力者の中には石橋追放に反対する人もいましたが、結局はあらぬ言いがかりによる無実の罪で追放されてしまった、という顛末です。 では、なぜ左派がそこまで石橋を敵対視するのか。冒頭の話の繰り返しになりますが、マルクス主義史観で昭和恐慌、世界恐慌を論じると資本主義そのものに原因がある、というロジックです。しかし石橋湛山の分析は資本主義自体ではなく、あくまで金融政策、為替政策の失敗によって起きたものと論じていますので、マルクス主義の側からみればそれではまずい。 また和田さんが冒頭おっしゃった猪間驥一の『海外活動』の中に日本の昭和恐慌から軍国主義に至る歴史も書いています。その歴史の中で石橋の昭和恐慌理解を要約する形で論じていますが、なぜか公刊されず、マルクス主義者の大内兵衛が編纂した『昭和財政史』に置き換わってしまった。この『昭和財政史』は大蔵省の要請による公刊物なので、昭和恐慌をマルクス主義史観的な資本主義の破綻とまでは書いていませんが、石橋が論じた金融政策の失敗というテクニカルな要因であるとも書いていません。むしろ高橋蔵相期の金本位制離脱や財政拡大策が、戦前のインフレや軍備増強に結びつき、それが戦争を引き起こす要因になった、という話にすり替わっています。 なお、当時の物価データを検証すると高橋蔵相期は全然インフレではなく、デフレ状態からデフレ前の水準にやや戻し、その後わずかに上昇しただけです。戦前のインフレは高橋是清が二・二六事件で暗殺されて以降歯止めがきかなくなって、財政支出の拡大と金融緩和が進みすぎて起きた、というのが事実です。この『昭和財政史』に書かれた高橋是清による金融緩和や財政支出拡大がインフレを誘発した、というとんでもない話を作家の城山三郎も真に受けて『男子の本懐』という作品になり、捻じ曲がった歴史の理解が続いている。大蔵省、現在の財務省の役人はいまだにマルクス主義史観を引きずった『男子の本懐』を好んでいますから、私にしてみればしょうもない話です（笑）。 和田 猪間驥一の『海外活動』をさらに解説しますと、1920年代に石橋湛山が提唱した小日本主義という考え方こそが、日本が大陸へ向かおうとする意識を引き戻すことにつながった、というのが大枠の論旨です。当時の日本は景気悪化で国内が貧しくなり、大陸進出に意識を向けるようになりました。上田貞次郎はこれを「人口の圧力」と呼び、満州事変の原因になったと論じています。満州事変後の高橋蔵相期に石橋が提唱したリフレーション政策によって景気を回復させ、日本人の意識を大陸から一旦引き戻すことができた、と。そのことを一番認めたくなかったのが大内兵衛でしょう。『昭和財政史』をはじめこれまで書かれた多くの歴史書の中には満州事変から日中戦争に至るまでの日本国内の歴史が空白になっていて、中国大陸での出来事にのみフォーカスがあたっています。だから15年戦争というような言い方をしているのだと思います。満州事変以降、日本国内で石橋や上田が行った自由貿易を実現させるための努力、前述のバンフ太平洋会議やヨセミテ太平洋会議での成果への言及が一切出てきません。大内は景気回復や自由貿易を通じで戦争を回避しようということもしていませんし、戦前から高橋財政はインフレだと批判していましたし、戦後も石橋財政はインフレだと非難していました。この点から見ても彼らにとって石橋湛山は一番邪魔な存在だった、といえると思います。 原田 ところで、マルクス経済学者や左派的な歴史家の存在は理解できるのですけれども、私がどうしても理解に苦しむのが大蔵省、現在の財務省や日銀官僚が左派的なイデオロギーに賛同していることなんです。 和田 大内はもともと大蔵省の役人ですから、その点も関係しているんじゃないでしょうか。大内は、東京帝国大学の経済学部の創立とともに、東大へやってきます。ちなみに大内に対して満州事変以降の財政金融史、主として日本のインフレーションの過程の歴史を書くように提案したのは、渋沢栄一の孫で終戦後間もない頃に日銀総裁を務めていた渋沢敬三ですね。渋沢は東大時代に大内門下だったので、東大人脈の結びつきの強さも理由の１つと考えられます。 原田 東大には左派の先生が多く在籍していて、その人たちが将来の役人たちを教育して官僚の中に思想が広まっていったという流れは確かにあるでしょう。ではなぜマルクス主義が彼らに受け入れらやすいのか。それはマルクス主義的考え方なら自分たち官僚の責任を免除してくれる、ということがあるのだと考えられます。昭和恐慌は井上準之助が行った旧平価での金本位制復帰、つまり緊縮政策によって起きた明確な失敗です。これをマルクス主義の立場で論じれば決して井上の失敗にはならない。なぜなら資本主義の欠陥に原因があるわけだからどうしようもなかったのだ、となる。むしろその後、経済の立て直しのために緩和政策を行った高橋是清をインフレの主因とみなしている。確かに高橋は不況対策のために緩和政策を行いましたが、同時にその効果が十分に発揮された段階で適度に緊縮し経済をきちんとコントロールしたのですがそこは黙殺している。井上の緊縮政策による不況が原因で軍部の力が強まるきっかけを与えることになり、高橋が暗殺された後、より軍部の力が強大になったために戦前のインフレを抑えることが不可能になったわけです。そもそも不況にしなければ軍部の力も必要以上に強まらず、大蔵省の政策によってコントロールできたかもしれない。しかし当の大蔵官僚たちはそうは考えない。経済が落ち込もうが頑なに緊縮が正しいと主張し、その先で何が起ころうともマルクス主義者や左派の歴史家たちが自分たちの責任を免除してくれる。だから彼らの説を支持し続ける、というところですかね。いずれにしても私にはよくわからない人たちです（笑）。 国外での評価 原田 石橋湛山は全集も日記も、彼についての多くの研究書が出版されています。『自由思想』や『石橋湛山研究』で最新の研究論文が発表され、また「石橋湛山賞」などの顕彰事業も行われています。しかし、今回、我々が論じた石橋の思想の肝心な部分、昭和恐慌や世界恐慌に対する深い理解や実利に基づいた平和思想の理解が一般に広まらず、未だに戦後のインフレーショニストという誤解がなされていることはすでに述べた通りです。 国際的な世界恐慌理解ということでいえばケインズやフリードマンが先駆的存在ですし、近年では元FRB議長のベン・バーナンキが世界恐慌研究の代表的な１人で、彼らの論文を読むと石橋の理解と近いことがわかります。ただ、それが石橋に対する直接的な評価につながっているかというと、実はそうでもない。実際に政策転換を行った高橋是清については英文の著作もいくつか刊行され、国際的な研究の中でたびたび引用されています。ただし、石橋が戦前に発刊したという英文雑誌Oriental Economistの研究はなされています。石橋湛山研究学会で中国やアメリカの研究者らによる石橋の大陸政策批判に対する評価やGHQによる不当な追放についての報告がなされました（川島睦保「世界は湛山をどう見ているか」（『自由思想』2018年3月号）。しかし、なにしろ、日本の経済学の通史であるテッサ・モーリス―鈴木の『日本の経済思想』（岩波モダンクラシックス）には大変残念ながら、また意外なことに石橋は登場しません。高橋亀吉は登場しますが、批判的な扱いです。有沢は登場しますが、傾斜生産には言及していません。経済思想ですから、政策には関心がない本なのかもしれません。石橋のことをより世界にアピールするためには我々研究者が英語で彼のことを紹介する必要があります。ただし、彼の業績のどこを強調すれば現在、世界にアピールできるのか、なかなか難しいです。 和田 一方で大内兵衛は海外でも評価されていますよね。海外の方による日本研究のなかでも彼の名前や引用を見かけます。 原田 教科書的な日本理解をするならば大内の『昭和財政史』を一次資料的に参照する必要がありますから。また中村隆英が書いた日本経済史の諸研究も海外で広く引用されているので、大内の名前はあがらざるをえないでしょう。海外の研究者が日本近代史を調べる上では、とりあえずこれらの文献からあたりはじめますけれども、それと大内や中村の経済学的な理解が正しいかどうかはまた別の議論です。中村先生の研究は、だいたい正しいと思いますが。 和田 『高橋是清――日本のケインズその生涯と思想』（東洋経済新報社）という評伝を書いたリチャード・J.スメサーストは高橋を評価する一方で大内のことも比較的好印象の描写をしていることに驚きました。 原田 スメサーストは大内のちょっとしたエッセイを引用して評価していましたね。こういった現状を踏まえて、我々はどのように石橋の業績を国際的に訴えていくべきか……。 和田 高橋財政、つまり金解禁論争のきっかけを作ったのが石橋だった、という線で紹介をするのはどうでしょうか？ 確かに昭和恐慌から回復させたのは高橋の手腕によるものですけれども、そこに学問的な裏付けを与えて支えたのが石橋湛山だった、とか。 原田 でも金解禁論争は70年代に中村が書いた経済史の中でかなり触れられているから、研究者にとって目新しさはないんじゃないでしょうか？ 和田 私は、原田先生や昭和恐慌研究会の方々がお書きになった『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）を読むまでは金解禁論争については全く知りませんでした。私は、日本の歴史研究にも興味がなかったので特殊かもしれませんが、始めてみて気づいたのは、歴史研究者の大半は未だに大内兵衛止まりだということです。金解禁論争を含め、昭和恐慌に対する認識は刷新されていないと思います。 原田 確かに。それに日本の歴史学者が経済学をきちんと学ぶようになったのもここ20、30年の話だから、目が行き届いていない部分もあったかもしれません。いずれにしても石橋を世界に向けてどうアピールしていけばよいかは検討が必要ですね。今、考えていることは、対外拡張的、植民地拡大的政策は、利益が少ないという石橋の認識をもっと広めたら良いのではないかということです。ロシアはイタリア並の国力でアメリカと張り合おうとしている。無駄なことで国民を犠牲にしている。中国は十分な国力があるでしょうが、国力は国民の安心や楽しみに使った方が良い。日本の戦前の拡張主義と現在の福祉国家とお気楽主義を比べれば現在の方がずっと楽しいのではないでしょうか。 石橋湛山の医療体制論 和田 ここから先は石橋湛山が経済だけでなく、当時の医療問題にも目を向けていたということを現在の新型コロナ問題に関連する話題としてお話していこうと思います。 今からちょうど１年前、新型コロナ流行の第1波とのちに名付けられ、日本の医療体制のあり方があらためて問われることになった時期に、本書未収録ですが「コロナ感染症と石橋湛山の医療体制論」という論文をまとめることになりました。この論文中、日本の医療機関の病床数が先進国の中でも多いことに比べ感染者用のベッドと重症患者用のICUが少ないことに言及し、さらに人工呼吸器を使える医師やそれを管理する医療スタッフの不足、防護服・マスク・手袋などの医療物資は海外からの輸入が途絶えると自前で調達することが難しい、ということを論じました。日本にはそれなりの医療資源はあるにも関わらず、今回のような感染症が流行した際に必要な医療資源が不足していることを図らずも露呈することになったわけです。 今回のコロナ禍で露見した日本の医療問題ですが、実は戦前日本の医療現場でも同様の問題を抱えていて、そのことに気がついた石橋湛山は医療論文を書いたのですね。彼は1918年、当時国内で猖獗を極めていたスペイン風邪に対してではなく、より厳格な隔離を必要とする結核や小児疾患に的を絞って論じました。その論文の中で石橋は次のようなことを述べています。 「いやしくも医療本来の目的を果たして、人々の健康増進を図ろうとするなら、まず、重篤度の高いもの、伝染力の強いものを駆逐しなければならない」 さらに石橋はこの論文で国費もしくは公費による結核及び小児疾患の隔離施設を備えた専門病院の必要性を訴えています。もし石橋が今日のコロナ禍の状況を目の当たりにしたら、先に述べたような専門病床の少なさを問題視し、通常病床のICUへの切り替えとそこに備えるべき医療機械、感染症対策用の防護服等の物資の増産、さらに必要な予算措置などを求めたでしょう。これが「コロナ感染症と石橋湛山の医療体制論」の結論です。 原田 つまり軽度な疾病を治療する医療施設を増やして福祉体制の体面を保つのではなく、重症患者をきちんと治療するための必要な医療リソースを増やす対策を行い、そのためには必要な費用を惜しまず投入するべきである、という提言です。軽度な疾病なら民間の病院で十分対処でき採算もとれますが、重篤な病気を治療するには民間ではコストがかかりすぎるのでそうはいかない。例えば結核の場合、病気治療と合わせて感染を拡大させないための隔離病床がたくさん必要になります。それに重症患者から治療費をたくさん取れるわけでもない。そうなると政府が主導的に対応するしかないわけです。当時のベッド数は当然今よりも少ないけれども、それなりの数は確保できていました。ところが肝心の結核患者用のベッド数が圧倒的に足りていなかったのは、今の状況と似ていますね。戦前から現在に至るまで日本の医療に対する考え方はあまり変わっていないのかな、とも思いました。だからもし石橋が今生きていれば、和田さんがおっしゃったような医療資源の振り分けをコロナになってからでなくもっと早い段階から提言をしていたでしょうね。 和田 今の原田先生のお話は石橋が1930年代に書いた「医業の国営と疾病保険の必要」や「医業国営論」でも触れられていて、多少意訳になりますが、通常の病気は民間の医療機関が治療を行いそれでお金を儲ければいいけれども、感染症の場合はそうもいかない、国営の医療施設が必要である、と述べています。 ちなみに現在の日本の医療制度は通常病床数を減らす方針をとっていて、国立、民間問わず空きベッドを作らず患者収容の効率化によって収益をあげることを目指しています。しかし、空きベッドを作らない治療で対応できないのが今回のような重篤な感染症ですよね。この対策を行うためには収益を求めない公的な施設が必要になります。石橋も当時の医療体制を補強するために、国が運営する公営施設の必要性を説いたのではないか、と理解しました。 原田 現在の感染者専用ベッドの不足理由に、感染症の患者を受け入れた病院でひとたび感染が拡大してしまうと、その他一切の医療ができなくなる恐れがあり、ひいては赤字にもなるから受け入れたくない、という病院側の言い分があります。それは民間のみならず、独立採算が求められている大学病院や国公立病院でも同様の理由で感染者の受け入れを断っています。だから今回のコロナのような感染症対応のために政府が通常の診療報酬体系に上乗せして、患者受け入れの特別報酬を出す制度を作らなければ病院側は受け入れられない。ここ最近になって特別報酬をかなり出すようになりましたが、ここに至るまでの対応が遅れたのは事実ですし、出す金額も合理的な数字なのかどうか、ここは今後も検証が必要です。 行政力の弱い日本政府 原田 今回の政府のコロナ対応というのは今話した医療体制の不備もありますし、他にもいろいろチグハグな点が散見されました。たとえばPCR検査を巡る議論1つとっても「シーヤ派」「スンナ派」に分かれた議論がネット上で一時流行しました（笑）。また感染初期はクラスター対策による濃厚接触者の炙り出しを進めていけば、PCR検査の必要はないと言っていましが、途中から積極的にPCR検査を促すような話にもなって。なぜそういうふうに見解が変わったか説明もなされず、時間経過に伴う場当たり的なダラダラとした対策になってしまいました。それは政治家だけの責任でもなく、専門家の側がその都度説明をしてこなかったことにも問題があります。 それから政府の政策で一番チグハグなアイディアだったのがGo To キャンペーンですね。外出自粛や外での飲食を控えることを政府や自治体が要請したにも関わらず、旅行や外食をすれば政府が金額の一部を補助してくれる政策ですから。それまで政府が国民に自粛を促していたのにもう一方で旅行を奨励したために、当然国民の側はもう自粛をしなくてもいいんだな、と思いますよ。旅行に行くこと自体が感染拡大と直接結びつかないという見解もあって、それはそうだと思います。ただ旅行には旅先での飲食や遊興が付き物です。ビジネス出張、学会への出張だってそういう要素は必ず付いてきます。いずれにしても飲食が伴うから飛沫による感染リスクが高まるのは当たり前です。なぜこんなチグハグな政策を推し進めたのか、それに対しておかしいと声を上げる専門家が少ないのか。ここも非常に疑問です。 ここまでコロナ禍が長引いたために、外食産業や旅行産業が危機的な状態になってしまっている。これまで起きた不況で最初に大きな打撃を受けてきたのは製造業です。そして製造業が弱ったあとその他産業に影響が波及して全体が縮小する、というのが今までの流れでしたが、今回の場合は、外食や旅行のようなサービス産業が集中的に大ダメージを受けてしまい、それ以外の産業はそこまで大きな影響を受けていない。これまでの不況対策は製造業及び大企業対応を念頭においた制度設計になっているために、今回のようなケースに対して自営業・個人事業主までを含めていかに手を施せばいいかよくわかっていなかった。それゆえ試行錯誤で様々な政策を逐次投入しているけれども効果はいかがなものか、というのが現状です。 私は常々日本政府は行政力の弱い政府だと言ってきましたが、みんなあまり信じてくれませんでした（笑）。ところが今回のことで日本政府の行政力のなさを痛感したと思うんです。例えばコロナによって困窮した人を対象にお金を配ろうとしても、誰が本当に困っているか迅速に把握できないから、とりあえずスピード重視で全員に配る対策を打ちました。でもそれでさえ手配にかなりの時間を要しました。次の段階でようやく困った人を絞り込んだ給付の制度が出来上がりましたが、今度は不正受給が頻出するはめになりました。知り合いの会計士曰くこんな制度だったらいくらでも不正が出るそうですよ。でもそれ以外にやりようもなかったのだろうとも思っていて、だからこそ日本の行政力の弱さを改めて認識する必要があるのです。 翻って、もし石橋が今回のコロナ禍においてどのような経済政策を考えるか、正直そこまではまだよくわかりません。ただ、前述の徳田球一による石橋批判にも象徴されますが、傾斜生産という当時の国力を一極集中して取り組んだ政策があまりうまくいかなかったことがわかっているし、石橋が指摘した戦前の医療体制のあり方も満足できるものではなかったわけですから、石橋も行政力の弱さに悩まされていたかもしれません。だからここを立て直すことも今後の課題だといえるでしょう。（おわり） ★はらだ・ゆたか＝名古屋商科大学ビジネススクール教授。経済企画庁国民生活調査課長、調査局海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、株式会社大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経る。著書に『日本の失われた十年』『日本国の原則』『震災復興』『ベーシックインカム』など。１９５０年生まれ。 ★わだ・みきこ＝近代史研究家、明治学院大学社会学部付属研究所研究員、明治学院大学社会学博士。「1920年代の都市における巡回産婆事業」にて第４回河上肇賞奨励賞受賞。主著論文に『猪間驥一評伝』「1926年の「産めよ殖えよ」と1939年の「産めよ殖やせよ」」「猪間驥一東京帝国大学経済学部追放事件の検証」など。１９５１年生まれ。
